財務省にも前川さんがいれば? 2018/4/6

 発覚した森友学園疑惑に関連する文書改ざん事件は民主主義の根幹に関わる問題であり、安倍政権の体質を象徴しています。 安倍政権打倒は当然の目標であり、そのために、今こそ志を同じくする仲間の力を糾合し、国民の声を結集していかなければなりません。 財務省「森友文書」改ざん問題の疑惑解明を 期待した3月27日の佐川宣寿前国税庁長官 の証人喚問。「刑事訴追を受けるおそれがある」と佐川氏は証言拒否の連続で、 むしろ疑惑は深まりました。
 直近の世論調査(TV朝日)では内閣支持率32.6% と低迷を続けており、安倍明恵氏証人喚問が必要とされる人は63%にも及んでいます。 政府・自民党はこの国民の意思を尊重すべきです。
 文科省の前川喜平氏みたいな国家公務員の矜持を持った方がいれば真実が明らかになると思わざるを得ません。 引き続き、国会における真実の追求はもとより、米国のように強力な国政調査権限のある第三者委員会の設置が不可欠と考えます。

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