大義なき解散、敵前逃亡解散、自己保身解散! 2017/10/7

 民主主義の根幹である国会の議論を軽んじ、憲法と立憲主義をないがしろにする。そんな首相の政治姿勢にほかならない。
 記者会見で首相は、少子高齢化と北朝鮮情勢への対応について国民に信を問いたいと訴えた。少子高齢化をめぐっては、 消費税率の10%への引き上げを予定通り2019年10月に行い、借金返済にあてることになっている分から、 新たに教育無償化などに回す。その是非を問いたいという。だが、この使途変更は政府・与党内でまともに議論されていないばかりか、 民進党の前原誠司代表が以前から主張してきた政策です。また、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮にどう向き合うか。 首相は「選挙で信任を得て力強い外交を進めていく」と強調しているが、衆院議員を不在にする解散より、 与野党による国会審議こそ必要ではないかと考えます。首相にとって今回の解散の眼目は、むしろ国会での議論の機会を奪うことだと言わざるを得ません。 さらに、首相は28日に召集される臨時国会の冒頭、所信表明演説にも代表質問にも応じずに、解散に踏み切る意向だ。
 6月に野党が憲法53条に基づいて要求した臨時国会召集の要求を、3カ月余りも放置した揚げ句、審議自体を葬り去る。 憲法無視というほかありません。いま国会で論ずべき課題は多い。特に、首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われる森友・加計学園をめぐる疑惑もそのひとつです。 国会を軽視し、憲法をあなどる政治姿勢は、安倍政権の体質と言えます。
 今回の衆院選の最大の「争点」は何か。少数派の声に耳を傾けず、数におごった5年間の安倍政権の政治を、このまま続けるのかどうか。 民主主義と立憲主義を軽んじる首相の姿勢が問われています。

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