働き方改革関連法が成立! 2018/7/6

 (小林正夫参議院厚労委筆頭理事からの報告)
 働き方改革関連法案は70年ぶりの労働基準法の大改革で、働く社会に今後大きな影響を与える法案。国民民主党は、働き方に関する様々な検討を重ねてきた。 今回の法案の重要なポイントは以下2点である。

○時間外労働の上限規制を設けることや、中小企業の時間 害労働の割増率を大手並みに揃えることなど。これらは理解できる、通すべき内容と判断した。
○過労死を促進する高度プロフェッショナル制度(高プロ)導入はどうあっても認められない。高プロが入っている以上、この法案には反対という立場で臨んできた。

 そして審議の終盤になり、法案に反対の立場を貫きつつ、「付帯決議」を付けることが大変重要だという認識に至った。
 きめ細かく、何が課題で何を検討すべきかを書き表すために整理を進めた結果、47の項目について付帯決議をつけることを勝ち取った。
 残念ながら数の論理で法案を否決はできなかったが、付帯決議をつけることで、今後やるべきこと、あるいは働く皆さんが求めることを明らかにして、 これからの労働政策審議会などでしっかりとした審議をできる基礎を作れることができた。法案には反対しつつ、一歩前進ができたのではないかと思っている。
 私が強調したいのは、反対法案ではあったが、時間外労働の上限規制など、大事なところは通しつつ、与党を説得して付帯決議をつけ、拘束することができたということ。
 極めて与党が強い状況での国会運営では、今までの野党的手法は通用しない。そんな中で、民意をしっかり反映させるために、付帯決議で与党を拘束するやり方は、適切な戦術の一つだと実感した。 参院の野党第1会派として、国民民主党の責務を果たせたと思う。

【付帯決議の主な内容】
 ・時間外の例外である年720時間の労使協定を結ぶ場合「業務の都合上必要なとき」又は「業務上やむを得ないとき」は理由にならないことを指針で明確化し周知徹底すること。
 ・時間外労働の上限規制が5年間適用猶予となる自動車運転業務、建設事業、医師等については、適用猶予期間内においても時間外の削減を推し進めること。
 ・医師及ひ゛教員の厳しい勤務実態を踏まえ、健康確保に関する視点を大切にし、長時間労働の解消に努めること。
 ・勤務間インターバル制度について、導入に向けた具体的支援策の展開を早急に実施し、次回の見直しにおいて義務化を目指して、実態調査及び研究を行うこと。
 ・高度プロフェッショナル制度を導入する全ての企業に対して、労働基準監署は立入調査を行い、法の趣旨に基づき、適用可否をきめ細かく確認し、必要な監督指導を行うこと。
 ・高度プロフェッショナル制度を導入するに当たっての労使委員会における決議については、有効期間を定め、自動更新は認めないことを省令等で規定すること。無期又は 1 年以上の労働契約においては 1年ごとに合意内容の確認・更新が行われるべきであることを指針に規定し、監督指導を徹底すること。
 ・非正規雇用労働者に通常の労働者との待遇差を説明するに当たっては、非正規雇用労働者が理解できるような説明となるよう、資料の活用を基本に労政審で検討すること。
 ・中小企業や小規模事業者において、時間外労働の上限規制が遵守できる環境を整えるため、政府全体で人材確保や取引条件等の改善に向けて適切な措置を講ずること。

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